【自治体向け】地域活性化の成功例8選を紹介｜地方が輝く観光まちづくり

地方の人口減少や高齢化・都市部への人口流出などによって、地方経済の衰退が危惧されています。そんな中、自治体には観光産業を生かした地域活性化への取り組みが求められています。今こそ地域経済や文化活動を活発にするために、地域活性化に取り組みましょう。

地域活性化と観光の促進に向けて、各自治体がすでに様々な取り組みをおこなっています。今回は、その成功事例のうち8選を紹介します。それぞれの事例には地域に根ざした独自の取り組みがあり、観光客の増加や地域経済の発展につながるアイデアが満載です。

また、事例紹介だけでなく、地域活性化の必要性・取り組むメリット・課題についても詳しく解説します。ぜひ今回の記事を参考にして、地域活性化に向けた課題解決に役立ててください。

地域活性化とは、市区町村や自治体において、経済や文化活動の活発化を目指し、街を活気あるものにする取り組みのことです。

具体的な定義は存在せず、地域資源を活用したイベント・ワークショップの開催や、特産品の販路拡大など様々な形でおこなわれます。

1.1 地域活性化が必要とされる背景

地域活性化が必要とされている背景には、日本が抱える2つの問題が挙げられます。

  1.1-1 少子高齢化・人口減少

日本は少子高齢化が進行しており、人口の減少が見込まれています。

これによって、地方自治体では、地域経済の停滞や、自治体の公共サービスのひっ迫が懸念されるようになりました。それだけでなく、自治体の税収減少や地方での雇用の悪化なども懸念されています。

さらに少子高齢化が加速していくと、人口全体に占める生産年齢人口の割合は減り、高齢者の割合が増えていきます。

その結果、経済規模の縮小・社会保障制度・財政の破綻などが生じ、日本全体の国力が失われかねません。これらの問題に対処するために、地域活性化や移住の促進などが必要とされています。

  1.1-2 都市への人口集中と地方の過疎化

背景の2つ目には、人口の都市集中と地方の過疎化が挙げられます。東京などの大都市に人口が集中する一方で、地方の人口は減少し、地方の限界集落化や超高齢化などの危機的状況が止まりません。

このような状況下では、地方の人材不足・労働力不足や、大規模な自然災害への支援不足など、様々な問題が生じてしまいます。各自治体に地域活性化への取り組みが求められる中、地方自治体の行財政の維持も必要です。

1.2 地域活性化の目的

地域活性化の目的は、地域経済や社会・文化の活性化を通じて、地域を持続的に維持・発展させることです。

また、地域活性化には、交通インフラの整備や、無料Wi-Fiなどの情報インフラの整備が必要であり、これらは地域住民の生活の利便性の向上にも寄与します。

さらに、地域の魅力発掘や新事業の立ち上げなどによって地域のイノベーションが生まれ、地域の持続的な発展につながると期待されます。

地域活性化には、地方経済の発展・雇用創出・地域資源の活用促進や地域住民の生活向上などのメリットがあります。また、地域に魅力を持たせることで、人口流出の抑制や新しい人材の獲得にもつながります。

2.1 自治体にとっての地域活性化のメリット

自治体にとっての地域活性化のメリットは、以下が挙げられます。

•  ・税収増加
•  ・生活インフラの整備

それぞれについてご説明します。

  2.1-1 税収増加

地域活性化によって観光客を呼び込むことができれば、自治体は税収増加が見込めます。具体的には、観光に関連したサービスや商品に課税される消費税・宿泊税や、観光地で働く人々からの所得税などの増加です。

  2.1-2 生活インフラの整備

観光客の増加に伴い、交通インフラの改善が進められます。住環境が整い、大都市への人口流出も抑えられることで、人口も自然に増加していくと期待できます。人口が増えれば、自治体の税収が増加して生活インフラの整備が容易になるでしょう。

2.2 住民にとっての地域活性化のメリット

住民にとっての地域活性化のメリットは、以下が挙げられます。

• ・新しい雇用の創出
• ・地域の発展
• ・地元意識の向上

それぞれについてご説明します。

 2.2-1 新しい雇用の創出

観光振興により、地元で働ける職場が増えて、新しい雇用先が生まれることが期待できます。新しい雇用の創出によって地方での消費が増加し、地域経済の活性化につながるでしょう。さらに地元に雇用先が増えれば、若者の定住促進にも寄与するでしょう。

  2.2-2 地域の発展

観光客の増加とともに新しいレジャー施設や文化施設が増え、住民にとっても生活の利便性の向上が期待できます。また、新しい観光スポットが誕生すれば、地元の方々も楽しみが増えて、住民にとって地域がより魅力的な場所になります。

  2.2-3 地元意識の向上

地元が観光地として高く評価され、多くの観光客に喜ばれると、住民の地元への愛着が高まります。そして地元の人々が自分たちの地域を誇りに思い、愛着を持つことで、地域の発展や定住促進にも大きく貢献するでしょう。

地元の文化や歴史に触れることで住民同士の交流が増え、地域コミュニティーの強化にもつながります。

2.3 企業にとっての地域活性化のメリット

地域活性化は、企業にとっても以下のようなメリットがあります。

• ・新規事業展開のチャンス
• ・新しい人材の採用

それぞれについて解説します。

  2.3-1 新規事業展開のチャンス

観光客の増加によって、新しいビジネスのチャンスが生まれます。地元の特産品を取り扱うお土産屋さんや、地元の食材を使ったレストラン、あるいは観光客に向けたツアーやアクティビティを提供する企業も現れるでしょう。

こうした新しいビジネスチャンスへの参入は、企業の新たな市場開拓と収益増加につながります。

  2.3-2 新しい人材の採用

観光産業の成長によって、新たな人材の採用が可能になります。例えば、観光客の案内や接客・ツアーコンダクター・レストランやホテルのスタッフなどです。こうした仕事には、地元の人材だけでなく外部からの人材の登用が求められる場合もあるでしょう。

観光産業の成長によって企業は多様な人材を採用でき、人材採用の幅も広がると期待できます。

地域活性化は、自治体・住民・企業にとって多くのメリットがある一方、その実現には課題も多くあります。地域活性化を実現するための課題には、次のようなものが挙げられます。

• ・地域の特性や観光資源の把握
• ・地域の魅力の訴求やマーケティングの戦略策定
• ・地域住民の参加
• ・資金の確保

これらの課題は、地域活性化を着実に進めていくうえで必ず解決しなければならないものです。

そもそも地域の特性や観光資源を把握できていなければ、その魅力を正確に伝えることはできません。地域の魅力の訴求やマーケティングの戦略策定ができると、それに応じたプロモーションや広報活動をおこなうことで、多くの方々がその地域を訪れることが期待できます。

また、地域住民と共に地域活性化に取り組むことで、地元の活性化を願う人々の意見を取り入れた施策がおこなわれるようになるでしょう。

その結果、多くの地域住民が自らが住む地域に愛着を持つようになります。

そして資金が確保できれば、地域に必要な施設の建設やイベントの実施などが可能となり、地域住民の満足度も高まるでしょう。

つまり、これらの課題を解決することで地域の活性化を促進し、地域の魅力を高めることができるといえます。

地域活性化における自治体の課題を解決するためのポイントを紹介します。

4.1 地域の魅力を明確にする

地域の特性や観光資源を把握することは、地域活性化に欠かせない大事なプロセスです。

地域の魅力を明確にして、それを観光客に訴求するためのマーケティング戦略を立てましょう。地元の特産品や文化・歴史などの魅力を徹底的に整理しましょう。

4.2 どのターゲットに訴求するのか明確にする

地域の魅力を明確にできたら、それを観光客に訴求するためのプランが必要です。観光客が訪れる時期やターゲット層を考慮して、地域独自の魅力を訴求するための戦略を立てましょう。

4.3 地域住民との交流を活性化し協力を得る

地域活性化には、自治体や企業だけでなく住民による主体的な取り組みが必要です。そのためには、自治体や関係団体が主催する地域イベント・ワークショップなどを通じて地域住民同士が交流し、地域の魅力を再認識する機会を増やしましょう。

地域住民同士が交流して、自治体と共通の目的に向かって地域活性化に取り組むことが、地域活性化には欠かせません。

4.4 具体的な資金調達方法を検討する

資金調達は、地域活性化の実現のために欠かせない課題の1つです。自治体は、資金調達の方法を検討して地域活性化に必要な資金を確保しましょう。

国の助成金の活用や、クラウドファンディングなども資金調達の有効な手段です。効果的な資金調達の方法を検討したうえで、地域活性化に取り組みましょう。

4.5 観光による地域活性化

地域活性化において、観光は有効な手段の1つです。

例えば、地域資源の活用による魅力的な観光地の創出や、観光客の誘致による地域経済の発展は、地域活性化に大きく寄与するでしょう。また、地域住民と共に観光振興を盛り上げることで地域の魅力が高まり、地域活性化につながると期待されます。

これまで取り上げてきた地域活性化の課題や、その実現のためのポイントに対して取り組むことで地域活性化を成功させた自治体の事例を紹介します。ぜひ参考にしてください。

5.1 福岡県北九州市：商店街の活性化や企業版ふるさと納税で地域経済の回復を

北九州市内の商店街では、組合費などを活用して、買い物環境の整備や賑わいづくりのイベントを開催しました。具体的には、LED照明の設置、商店街マップの作成、休憩所・コミュニティースペース・共同トイレや託児所の開設などを実施しています。また、国道で分断されていた商店街をつなぐジョイントアーケードの整備もおこないました。

さらに、北九州市は企業版ふるさと納税を活用し、小倉城のライトアップのほか、大規模コンサートイベントの支援などをおこなっています。これらの施策が地域経済の回復に寄与しました。

5.2 奈良県吉野町：森林を活⽤した体験型観光

奈良県吉野町には、3万本もの桜が咲く吉野山や、代々大切に育てられてきた吉野美林があります。これらは住民や観光客に安らぎを与え、平成24年には奈良県で初めて森林セラピー基地の認定を受けました。現在吉野町では「神仙峡・龍門の里コース」と「吉野宮滝万葉コース」の2つのウォーキングコースが用意され、来訪者のニーズに合わせたプランニングや受け入れがおこなわれています。

こうした観光資源の掘り起こしが功を奏し、ウォーキングツアーの受け入れ開始から10ヶ月で約500名を案内することができました。

5.3 群馬県長野原町：建設中のダム現場見学を活用した地域振興

長野原町の八ッ場ダム観光プロジェクト「やんばツアーズ」は、ダムの建設現場において年中無休で観光客を迎え入れました。この見学会の優れた点は2つあります。1つは、建設現場すらも観光資源として有効活用している点です。そしてもう1つは、来訪者にダム事業への興味関心を持ってもらい、自治体の事業への理解を深めようとした点です。

この取り組みはTVや新聞などで取り上げられ、多くの注目を集めました。その結果、8ヶ月の間に1,200名を超える参加者がダムへ足を運び、周辺地域への地域振興にもつながっています。

5.4 京都府京丹後市：海の京都シェアエコライド事業を実施

京都府丹後広域振興局は、観光客を主なターゲットに、eバイクを利用した周遊観光基盤整備事業を実施しています。eバイクとは、欧米で広く浸透しているスポーツタイプの電動アシスト付き自転車です。

このプロジェクトでは、訪日外国人や屋外アクティビティに関心のある層に向けて、手軽に観光地を巡れるツアーとして訴求しています。令和2年度には無償貸出事業やステーション整備をおこない、地域振興に大きく貢献しました。現在も、eバイクツーリズム推進事業をおこなっています。

5.5 三重県四日市市：工場の夜景を生かした観光振興

四日市市では、石油化学コンビナートから生まれる幻想的な工場夜景を生かした観光地域づくりを推進しました。四日市港ポートビルの展望室や夜景クルーズ船など、多様な観賞方法の整備に成功し、工場夜景を観光資源として活用しています。

また、環境学習や産業史跡などの産業観光を組み合わせたコンテンツも提案して、観光地域づくりを進めました。さらに、全国工場夜景サミットを開催するなど、全国で連携して工場夜景観光の発展に積極的に取り組んでいます。このような四日市市の取り組みは全国的にも注目されています。

5.6 和歌山県田辺市：「一人旅」「女子旅」をキーワードに新たな戦略を推進

和歌山県田辺市では、熊野古道の観光振興に向けて一人旅や女子旅などをテーマにしたツアーを企画しました。元々一人旅と親和性の高い「熊野古道ウォーク」を中心に、女子旅・アウトドア愛好家・外国人など、幅広い層に訴求する施策を展開しています。

地域活性化にクラウドファンディングを活用した点にも注目です。田辺市は熊野古道の保全や保存活動のための資金集めにクラウドランディングを実施して、目標を大幅に上回る約300万円を集めることに成功しました。

5.7 兵庫県豊岡市：無料WiFiによるユーザー分析を観光振興に活かす

兵庫県豊岡市は、外国人観光客の受け入れ環境整備に取り組んでおり、市内40箇所に無料Wi-Fiを整備しました。それだけでなく、接続履歴からユーザーの行動データを把握・分析して観光振興に活かしています。

また豊岡市は、英語・中国語・フランス語・ドイツ語に対応した観光Webサイト「VISIT KINOSAKI」を運営しています。このサイトでは、観光案内だけでなく宿泊予約までワンステップで対応するなど、外国人観光客の受け入れに力を入れてきました。これらの取り組みによって豊岡市の城崎温泉では、2013年から2017年までの間に外国人観光客が36倍に増加したと報じられています。

5.8 青森県田舎館村：ツアー参加者や大学生も巻き込んだ「田んぼアート」

青森県田舎館村では、田んぼをキャンバスに見立て、異なる色の稲を使って巨大な絵を描く「田んぼアート」で観光振興をおこなっています。芸術性の高さから話題となり、「田んぼアート」は年間30万人以上の観光客を集めています。平成27年度には、展望料収入は6,200万円、平成28年度には9,300万円に達しました。

この事業の参考となるポイントとしては、単に観るだけのツアーではなく、田植えや稲刈りの体験ツアーとしてツアー参加者や地元大学生などを巻き込んで展開した点です。この取り組みは全国へ広がり、田んぼアートサミットや冬の田んぼアートなどのイベントの成功にもつながっています。

地域活性化の実現には、効果的なWebプロモーションが欠かせません。マイクロアドが提供する広告配信サービス「まちあげ」は、観光客を誘致して地域活性化を実現したい自治体におすすめです。概要をご紹介します。

6.1 「まちあげ」の概要

「まちあげ」は、地域の魅力を効果的にPRするターゲティング広告配信サービスです。

観光や移住などに関心の高い人々にターゲットを絞って、効果的な広告配信が可能です。

「まちあげ」を利用した自治体のうち、9割以上がKPI（目標達成指標）を達成しています。観光客誘致に限らず、移住者を呼び込んだり、ふるさと納税の促進にも活用できます。過疎化や人口減少などの課題に取り組む地方自治体の職員の方には特におすすめのサービスです。

6.2 「まちあげ」によるターゲット広告配信の事例紹介

キャンプなどアウトドアに関心があるターゲット層に向けて広告配信をした実例です。

「キャンプ」などアウトドア関連の検索をするユーザーに対して広告を配信した結果、クリック単価が29円と高い効果をあげることができました。

「まちあげ」は、ターゲットを絞り効率的な広告配信をおこなうことで広告効果を最大限に引き出します。また、配信結果を分析し必要なデータのレポーティングも可能なため、次回以降のプロモーションに活かすことができます。

地域活性化は、地域経済や文化の活性化に欠かせません。とはいえ、地域活性化に向けた課題の解決には、自治体と地域住民・企業の連携が重要です。地域活性化に取り組むことで地域の魅力が高まり、人々が訪れるようになります。

また、地域活性化の実現には、効果的なWebプロモーションの実施も欠かせません。ぜひマイクロアドの「まちあげ」をご活用ください。

地域の衰退・人口減少・若者の地方離れなどの問題を解決するために、地域活性化に取り組んでいきましょう。この記事で紹介した事例を参考にして、地域の課題解決に役立ててください。