ふるさと納税におけるPRの重要性とその役割・手段を解説！

他の自治体の住民からも寄附という形で税収を得られるという点で、自治体にとって重要な役割を担っているふるさと納税。
しかし逆も然り、他の自治体に寄附が流れてしまう恐れがあることが悩ましい点です。

それを防ぐためには、自治体が実施するふるさと納税の「PR」が非常に重要です。

そこで今回は、ふるさと納税の効果的なPR方法について詳しく解説いたします。

ふるさと納税とは、住んでいる地域以外の自治体に寄附を行うことで、住民税の控除や、寄附をおこなった土地の名産品などの返礼品を受け取ることができる制度です。

近年では利用する方が年々増加しているため、ふるさと納税を実施する自治体は、ふるさと納税について正しく理解しておく必要性が高まっています。

ふるさと納税には、個人にも自治体にも多くのメリット・デメリットが存在します。正しく理解を深めるため、これらのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

 1.1 ふるさと納税のメリット

居住地でない地域の自治体に寄付できるふるさと納税は、寄附をする個人にも、実施する自治体側にも、それぞれ以下のメリットが挙げられます。

【個人側】

•  ・返礼品を受け取れる
•  ・税金の控除を受けられる
•  ・自治体にお金をどう使ってもらうか指定できる…など

【自治体側】

•  ・全国から財政収入を得られる可能性がある
•  ・スピード感のある財政収入の確保が可能
•  ・各自治体の商品をPRできる
•  ・特産品がないと思われていた地域でも、工夫次第で準備できる
•  ・観光客誘致の後押しができる
•  ・職員のモチベーション向上につながる　…など

寄附をする方からすると、自治体から返礼品をもらえるといった点が、一番の大きなメリットとして挙げられるのではないでしょうか。

この仕組みは、取り組む自治体側の負担が大きいと感じられるかもしれません。しかし返礼品として選択する商品は、その地域のPRにもつながるため、自治体側にも大きなメリットがあるといえます。

 1.2 ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税のデメリットとしては、以下の事柄が挙げられます。

【個人側】

•  ・税金控除・還付が寄附の翌年になる
•  ・居住する自治体に寄附しても返礼品はもらえない...など

【自治体側】

•  ・個人がほかの自治体に寄附をするリスクが高まる
•  ・導入・返礼品準備に手間がかかってしまう
•  ・支払い手段によってはコストがかかってしまう
•  ・ふるさと納税の実施に対し、議会の承認が必要　…など

個人としては、税金控除手続きの追加がデメリットとして大きいでしょう。また、寄附金の全額が税金から控除されるわけではないため、満足できる返礼品選びが決め手となります。

自治体側にとっては、ふるさと納税の仕組みづくりや準備にかかるコストの発生が、大きなデメリットと言えるでしょう。

また、自治体としてふるさと納税を実施するには、議会の承認が必要なケースがほとんどです。その点も負担が大きく、デメリットの1つとして挙げられます。

前項では、ふるさと納税について寄附をする個人・自治体のそれぞれの側面をご紹介しました。先述のように、ふるさと納税を実施することで、自治体には様々なメリットがあります。

ではご紹介したメリットのほか、自治体におけるふるさと納税の役割は、具体的にどのようなことが挙げられるのでしょうか。

 2.1  地域で注目を浴びていない商品の宣伝ができる

ふるさと納税では寄附への返礼品として、地元の特産品や生産物などを届けますが、そこには大きな役割が与えられています。その役割とは、その地域で埋もれてしまっている商品のアピールです。

自治体によっては、PRの仕方を学ぶ時間がない、マーケティング担当者がいないなど様々な事情から、PR不足により知られていない特産品や生産物が存在します。魅力的な商品であるにも関わらず、その地域以外では知られることなく埋もれてしまっている商品です。

そのような商品にとっては、ふるさと納税の返礼品として露出することで、世間にその存在をPRできる機会となります。

また、実際に返礼品として手にした方には体験してもらえ、その体験によってリピーターとなる可能性があるほか、口コミによって更なる波及も期待できます。

つまり返礼品として選択した商品には、それだけで宣伝効果の高まりが期待できるものです。しかし、その効果を最大限に発揮するためには、対象となる商品を慎重に選ぶ必要があるとも言えます。

もちろん、ふるさと納税の重要性は返礼品のみではありません。しかし自治体の魅力を伝えるとともに、商品そのものの認知獲得にも期待できるため、地域活性を目指して活用すべきだと言えるでしょう。

 2.2 地域でのプロジェクトに共感を得る

ふるさと納税や、それに関わる活動を通じて『地域でのプロジェクトに共感を得る』ことにも期待できます。

ふるさと納税は、返礼品でお届けする特産物などで、寄附する個人にその地域の魅力を伝えるとともに、自治体が抱える課題や現状を知っていただくことが可能です。

そのうえで自治体で取り組む課題解決のためのプロジェクトに共感が得られると、さらなる助成が得られるなどのメリットがあります。

企業版ふるさと納税である『地方創生応援税制』も、各自治体の課題解決や注力しているプロジェクトを助成するものです。自治体の運営を円滑に進めていくうえで、プロジェクトへの共感は非常に大切なものといえます。

 2.3 自治体と関わる方を増やす

ふるさと納税には、自治体と関わる方を増やすといった役割もあります。自治体と関わる方が増えると、その地域の労働力の向上にもつながります。

地域のプロジェクトに関わるのは企業だけではありません。企業で働く個人やPRに関与する方、返礼品に関わる方など、ふるさと納税を導入し個人や企業に還元されるまでには、多くの方とのつながりが生じます。

これによって生まれた繋がりが、自治体が新たなプロジェクトを始めたときや行事の際、災害に見舞われた場合などに、心強い支援者となるでしょう。

定量化できるものではありませんが、自治体との関わりを持つ方を増やせるのは、ふるさと納税の大きな魅力と言えます。

 2.4 ほかの自治体との連携を深める

実はふるさと納税は、近隣の自治体と連携して実施するケースが増えています。

例えば、高知県内の複数自治体が連携して行う「定期便」など、複数の自治体で協力して地域のPRを行うといった動きがあります。

ふるさと納税は、複数自治体が協力して地域おこしをするためのツールとしてとても有効です。そして、連携することで、各自治体がそれぞれでは解決できなかった課題を、解決に向け協力しあうことも可能です。

ご紹介した高知県のように、複数自治体で返礼品を準備するなど、連携する自治体が増えれば、その分広いエリアのPRも可能になります。エリアが拡大すると多くの方と接触機会が増えるため、自治体の連携はPRの点で大きな役割を持ちます。

このような取り組みは、今後も増える傾向にあるでしょう。

ふるさと納税はご紹介した通り、メリットやデメリットを把握し、正しく役割を担うことで自治体に多大な利益をもたらします。

しかしふるさと納税を実施する自治体は増え続けているため、実施しただけでは数多くの自治体に埋もれ、寄附が得られないだけではなく、労力だけが使われ疲弊する可能性も高くなります。

そのような状況を避けるためにも、実施する際の3つのポイントを理解し、正しく運用していきましょう。

 3.1 返礼品を準備する

ふるさと納税には、所得税や住民税が控除されるほか、返礼品がもらえるといった魅力があります。中でも個人が「どの自治体のふるさと納税を選択するか」は、返礼品の内容が決め手の1つとなることは想像に容易いでしょう。

自治体ごとに異なる返礼品ですが、注目度の高いものであれば、たくさんの自治体の中で埋もれることはなく、多くの方から選ばれやすくなるでしょう。

「ふるさと納税を開始したけど思うように寄附が集まらない」といった悩みを抱えている自治体は、注目度が高まりそうな返礼品を準備するなど、再度検討されてはいかがでしょうか。

 3.2 PRの仕方を工夫する

いくら検討を重ねて返礼品を準備したとしても、それを知ってもらえなければ良い結果は生まれません。そのために必要なことが認知の獲得です。

認知を得るには、どのようにPRするかが明暗を分けるため、その方法には工夫が必要です。

工夫のポイントの1つとしては、ふるさと納税実施時の媒体の種類が挙げられます。

ふるさと納税のPR手段には、後ほどご紹介するいくつかの方法があります。それぞれの媒体によって、アプローチしたい層や届けたい情報が異なります。

ポスターや広告といった、潜在層を含む不特定多数にアプローチする媒体や、インターネット広告のような顕在層にターゲティングできる媒体などです。媒体によって顧客層が異なるため、響く情報も異なります。

PRが最適な媒体・最適な情報で提供できない場合は、結果となる「自治体の寄附」に大きく影響する可能性が高まります。今、誰に何を求められているのか、何を届けるべきなのか、その目的を明らかにしてPR方法を選択しましょう。

 3.3 積極的に情報を発信する

自治体やその地域に関する積極的な情報発信も重要なポイントです。

ふるさと納税で寄附をする方は、返礼品だけに惹かれている訳ではありません。その自治体が抱えている課題や、解決に向けて取り組んでいる姿、そしてその思いに共感し、惹かれる方も多いものです。そこで重要になることが、積極的な情報発信なのです。

ポジティブな情報だけに限りません。例えば、地元でピンチを迎えている産業を返礼品とし、その問題点をそのままお伝えすることも情報発信の一つです。そこに共感が生まれれば、支援したいと考える方は次第に増えてきます。

深く知ることで応援したい気持ちが芽生え、その自治体を応援したいと考えてもらえれば、リピーターになってもらえる可能性も広がります。

水害や地震で被災した場合などの復興支援の策として、活用している自治体も増加傾向にあります。包み隠さず思いを伝え、賛同してくれる方を増やしていきましょう。

ふるさと納税は数多くの自治体が実施しているため、寄附をする方から「選ばれる」自治体とならなければ寄附にはつながりません。

そのためには様々あるPRの手段を理解し、適切なタイミングで適切な方法を選択する必要があります。この項目では具体的なPR手段を3つご紹介します。

  4.1 パンフレット・ポスター

ふるさと納税の従来からある一般的なPR方法としては、「パンフレット・ポスター」が挙げられます。

ふるさと納税を実施している自治体が、各自の特徴を活かしたパンフレットやポスターを制作し、多くの方が来店する店舗に掲示して認知を獲得する方法です。例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ショッピングモールなどがその対象となります。

メリットとして挙げられるのは、以下のような事柄です。

•  ・多くの方の目に触れられる
•  ・自治体の特徴・魅力を一目で伝えられる

一方でデメリットとしては、以下が挙げられます。

•  ・ターゲットを絞れない（不特定多数の目に触れる）
•  ・印刷や郵送にコストがかかる

ふるさと納税の対象は、自身の自治体を除く個人のため、パンフレットの設置やポスター掲示の交渉も、場合によっては重荷になる可能性があるでしょう。

 4.2 ふるさと納税専門サイト

ふるさと納税には、各自治体のふるさと納税情報をまとめた専用のポータルサイトがいくつか存在します。それらのポータルサイトには様々な特典が準備されており、そのサイトを介して寄附するとオリジナルポイントや返礼品を受け取ることが可能です。

ポータルサイトにはふるさと納税に興味があり、寄附をしようと考えている顕在層が集まっています。自治体にとっては、そのような専用ポータルサイトへの掲載が寄附を募るための第一歩となり得ます。

ふるさと納税専用のポータルサイトは、ライバルがひしめき合っているため、掲載しただけで安心できるものではありませんが、認知獲得のためにも掲載を検討しましょう。

 4.3 インターネット広告

インターネット広告は、ターゲットを指定してふるさと納税をPRできる媒体です。ふるさと納税そのものや、返礼品のカテゴリに興味がある方など、ターゲットを自由に指定することが可能なため、柔軟なPRが可能です。

潜在層を含む不特定多数の方に広告を露出することも可能なため、Web上ではパンフレットやポスターと同様の効果も生み出せます。画像やテキストだけでなく、動画を活用した訴求もできるため、クリエイティブ要素が重要な媒体です。

このような様々な媒体を、目的に応じて使い分けていくと良いでしょう。

自治体がふるさと納税で寄附を得るためには、全国の方から選ばれる必要があります。

その際に重要となることが「自治体のアピール力」です。

そこでここからは、マイクロアドが提供する「UNIVERSE for ふるさと納税」が、自治体のアピール力をどのように向上させられるかをご紹介いたします。

 5.1 親和性の高いユーザーに絞り込んだ配信

「UNIVERSE for ふるさと納税」では、親和性の高いユーザーに絞り込んだPRが可能です。

ユーザーの年齢や性別だけでなく、経営者といった属性、Web上の行動履歴やふるさと納税への興味関心を持つ方など、親和性の高いユーザーを特定して広告を配信できます。親和性の高い層への広告配信は、高い費用対効果が期待できます。

「UNIVERSE for ふるさと納税」では、あらかじめふるさと納税に関する広告配信用として、的確にセグメントしているため、配信までの準備もスピーディーに行えます。また、顕在層はもちろん、潜在層からの一気通貫した配信も可能です。

 5.2 日本最大級の配信ネットワーク規模

「UNIVERSE for ふるさと納税」の大きな特長として『配信ネットワークの規模』が挙げられます。

ニュース系はもちろん、ITやエンタメ系など、様々なカテゴリのポータルサイトへの配信ネットワークを保有しており、その数は国内でも最大級の配信数です。

そのため、各自治体が希望されるあらゆる形での広告配信に対応します。

 5.3 分析レポートを活用したターゲティングの見直しが可能

費用対効果の高い広告配信をおこなうためには、『広告の効果検証と見直し』が欠かせません。少しのチューニングが、広告結果を大きく左右するケースもあるためです。

「UNIVERSE for ふるさと納税」では、配信した広告へのユーザーのアクションから、興味関心傾向を可視化することが可能です。その分析結果を元に、新たにターゲット設定の見直しを測れば、さらなる効果の高まりにも期待できるでしょう。

広告運用のPDCAには欠かせない分析レポートを活用していただけます。

今回の記事では、ふるさと納税の概要とPR方法について解説しました。

数多くの自治体が参加するふるさと納税では、ほかの自治体に飲み込まれないよう、戦略を立てる必要があります。その1つが、適切なPR方法の選択です。

フェーズやタイミング、ターゲットにより異なる各PR方法の特徴を、十分に理解したうえで、最適な媒体を選択しましょう。

また、マイクロアドが提供する「UNIVERSE for ふるさと納税」は、インターネット広告の特長であるターゲティングに長けています。特にふるさと納税に親和性の高い方々への配信が容易にできるよう、設計されています。

効果的な運用がしたいとお悩みの方や、「UNIVERSE for ふるさと納税」に興味を持たれた方は、ぜひ下記よりお問い合わせください。

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